裁判手続
敷金・保証金トラブル
賃貸マンションやアパートを退去する際、「現状回復」「修繕義務」などを根拠に敷金・保証金の返還を拒んだり、さらには資金・保証金では不足するとして追加請求してくる場合もあります。
しかし、本来、賃貸借における借主の現状回復義務の範囲は、故意・過失によって生じた破損など修復に限られ、経過変化による劣化や通常使用による摩耗・汚損(通常消耗)などの修復義務を含むものではありません。
借主側の立場に立って、民法、消費者契約法、国土交通省ガイドラインなどに基づいて資金・保証金を取り戻すサポートを致します。
訪問販売トラブル>
訪問販売などで契約をしてしまったが、後日契約を解約したくなった時や解約しようとしたにもかかわらず相手が解約に応じてくれない時等に、クーリングオフや消費者契約法などを根拠に契約解除・既払金の返還を求めるサポートを致します。
費用
一般民事事件報酬額
経済的利益 | 着手金 | 成功報酬 |
---|---|---|
50万円未満 | 3万円 | 25% |
50万以上100万円未満 | 5万円 | 30% |
100万以上140万円未満 | 8万 | 30% |
- 印紙代・予納金・郵券・交通費・郵送費等の実費は、別途かかります。
- 上記報酬は、事案の内容に応じ、30%の範囲内で増減する場合があります。増減の範囲は、別途協議により決定するものとします。
- 遠方への外出・出張業務を要する場合は、別途日当がかかります。
(4時間未満10,000円、4時間以上2,000円) - 相談を受け、受任に至らなかったときは、持参の内容に応じ、相談料がかかります。(30分3,000円、1時間5,000円)
- 執行事件は、別事件取扱いとし、協議により決定するものとします。
<内容証明報酬基準>
報酬額 | 実費 | |
本人名義作成 | 1万円 | 郵送料 |
代理人名義作成 | 2万円 | 郵送料 |
※通数が増えるごとに、1通につき2,000円加算されます。