相続・遺言・成年後見・遺産分割・生前贈与などのご相談は吹田の司法書士/行政書士/社会保険労務士 いとう事務所にお任せ下さい

　最近暖かくいい天気が続き、少し元気が出てきた大阪吹田の司法書士・社会保険労務士・行政書士の伊藤貴胤です。今年の夏は久々に海に行きたい。

　年のせいか更新停滞中です。老害と言われないように気をつけたい。ということで久々の更新。

　連絡が取れない相続人がいても、連絡が取れない相続人を除外して、やり取り可能な相続人だけで遺産分割協議を進めることは法律的には認められません。法定相続人が全員参加しない遺産分割協議は無効になってしまいます。遺産分割協議が無効だと、一切の相続手続きを進めることができなくなります。たとえ連絡が取れない相続人がいる場合でも、相続手続きをするためには、法定相続人が全員そろって遺産分割協議をすることが必要です。

　まずは、相続人の住所地を調査しましょう。通常、人は住民票のある場所に住んでいるので現在住民票が置かれている場所を確認できれば、連絡を取れる可能性があります。住所地は、その人の「戸籍附票」をみたらわかります。相手の住所がわかったら、手紙で連絡を入れてみましょう。相手からの返答があれば、そのまま相続手続きを進められます。

（相手と連絡とれない場合）
　手紙を送っても相手から返答もなく、手紙も無視し続けられるような場合はどうする
か。住所地に一度実際に訪問してみるのも一つの手ですが、それでも相手がつかまらない場合、家庭裁判所で「遺産分割調停」を申し立てて話し合いを進めるしかありません。調停を申し立てると、家庭裁判所から相手の住所地に呼び出し状を送ってくれます。そのため、自分で相手に連絡を取る必要はありません。調停でも話し合いが成立しない場合には「遺産分割審判」となって、裁判所が遺産分割の方法を決定します。

（行方不明の相続人がいる場合）
　相続人のうち一部の人の居場所がわからず連絡が取れない場合には、どのようにして相続手続きを進めたら良いのか。住所地を特定しても、その場所に居住していないケースもあります。このように、本当に「行方不明者」となって連絡が取れないのであれば「不在者財産管理人」という制度（不在者財産管理人の選任申立）を利用しましょう。不在者財産管理人とは、財産管理人を置かずに行方不明になっている場合において、本人の代わりに財産管理をする人を選任する手続きです。 共同相続人であれば、利害関係人として不在者財産管理人の選任申し立てをすることが可能です。不在者財産管理人になれるのは、相続に利害関係を持たない被相続人の親族や、原則弁護士さんです（一部司法書士がなるケースもあるようですが、あまり多くはありません）。共同相続人が自ら不在者財産管理人になることはできません。不在者財産管理人の選任申し立ては、不在者の最終の住所地のある家庭裁判所で行います。

（相続人が生死不明の場合）
　連絡が取れない相続人が生死不明の状況が7年以上経過しているなら「失踪宣告」ができます。失踪宣告とは、長期にわたって行方不明になっている人について「死亡した」と同様の扱いにする手続きです。普通失踪の場合、7年間生死不明であれば申し立てができます。失踪宣告が行われると、その相続人は「死亡した」扱いとなるので、遺産分割協議に参加なくて済むことになります。もし、失踪宣告を受けた者に相続人がいれば、その相続人を参加させなければなりません。

　最近連絡取れないケースの相続案件が増えていますが、相続人の中に連絡が取れない人がいると、どうしても相続手続きがとても煩雑で大変です。相続登記の義務化の法律も始まり、そのままにしておくのも不利益が生じる可能性もあります。そんな時は一度専門家に相談してみて下さい。

それでは皆様、素敵な週末を。

今月開業１６年目を迎えましたが、気分的には５月病の大阪吹田の司法書士・社会保険労務士・行政書士の伊藤貴胤です。

業務忘備録。

英国年金の支給を担当する部署（正式名称は忘れてしまったので、勝手にイギリス年金事務所と呼んでしまいます。）では、概ね2年に一度、英国国外受給者の生存証明確認を行うことにより、死亡やなりすましによる不正受給を防止する制度をとっています。

今回の生存証明に関する通知が先月あたりに届いたらしく、全国各地から問い合わせを頂きました。

毎回様々な方から問い合わせ頂くのですが、やはり一番多い質問が費用に関する質問なので、再度の掲載です。

電話対応だけでも時間がとられてしまうので、費用はここに載せることにしました。

（イギリス生存証明書の費用）

・初めて生存証明を行う方　　１０，０００円（消費税別途）
・２回目以降の生存証明の方　　５，０００円（消費税別途）

基本的に面前にて確認して書類に署名する必要があるため、当事務所に来て頂く必要があります。

例外的に、遠方の方でどうしても生存証明の署名を行ってくれる方が見つからない場合は、２回目以降の方であれば郵送にて対応できる場合も例外的にあります。

今回も初めて方からたくさんのお問合せを頂きましたが、遠方で初回の方々はお断りをしてしまいました。

お力になれず申し訳ありませんでした。

今回初めてご依頼頂いた方もあり、良きご縁に感謝です。

その他ご興味ある方は、以下の記事もどうぞ。

　　↓
イギリス年金生存証明書初回記事

次はまた２年後くらいです。

本年も残すところ、あとわずかになりました。例年以上に、激動の１年であったような気がします。

ただ、今年は、ここ数年抱え続けていた懸念事項が解消したため、

結果として、とてもいい１年であったなというのが素直な感想です。

来年もいい１年にしたいなと切実に思う大阪吹田の司法書士・社会保険労務士。行政書士の伊藤貴胤です。

年末年始の休業のお知らせです。

年末年始は、下記のとおりお休みを取らせて頂きます。

12/27（水）から1/5（金）まで。

1/6と1/7は土日となるので、長いお休みとなりますが、ご理解下さい。

本年もありがとうございました。

出会った皆様に、感謝。

来年も素敵な出逢いに恵まれますように。

まもなく５０歳を迎える大阪吹田の司法書士・社会保険労務士・行政書士の伊藤貴胤です。

50代のモットーは出会った全ての人と優しさと愛で生きたいと勝手に思ってます。

令和5年4月1日より、買戻特約が登記権利者の単独申請により抹消登記可能となりました。

恥ずかしながらつい最近知りました。ロートル司法書士な私です。

令和５年４月１日施行の不動産登記法改正により、買戻特約の登記について、不動産所有者が単独で抹消申請が出来るようになりました。

買戻権者との共同申請が原則ですが、単独申請が可能になりました。

単独申請するための条件は、買戻特約がされた売買契約の日から１０年を経過していることです。

登記原因日付はなく、登記原因は「不動産登記法第６９条の２の規定による抹消」とし、添付書類として委任状のみを添付すれば事足ります。

（改正の施行日令和５年４月１日）

新不動産登記法第６９条の２（買戻特約に関する登記の抹消）
買戻しの特約に関する登記がされている場合において、契約の日から十年を経過したときは、第六十条の規定にかかわらず、登記権利者は、単独で当該登記の抹消を申請することができる。

買戻特約の単独抹消については、「登記義務者の所在が知れない」という要件はありません。

単独申請により登記が抹消された場合は、登記官により、登記義務者へ通知されます。

詳細は以下の通達をご参照下さい。
法務省民二第５３８号令和５年３月２８日

それでは、素敵な５０代を迎えるため、全力で頑張ります。

新年明けましておめでとうございます。本年も宜しくお願い申し上げます。

例年になく、とても充実したお正月を過ごした大阪吹田の司法書士・社会保険労務士・行政書士の伊藤貴胤です。

今年は久しぶりに１日の初詣でご祈祷を受けました。何だかとても心も体も清らかになった気分です。

ご祈祷のおかげか、引いたおみくじは幸先よく大吉。

今年は何だかよい年となりそうです。

そして勝手に今年のテーマを決めました。

今年のテーマは、

「より優しい人間に」です。

今年はいよいよ５０歳を迎えます。

５０歳にふさわしい優しく落ち着きのある大人になりたもんです。

そして、ついに４０代は最後となるので、後悔のないよう仕事も私生活も、誰に何と言われようとも、好きな事を好きなだけ徹底的にやる年にします。

こんな勝手な思いを持ってる私ですが、皆様今年も宜しくお願い致します。

年末の慌ただしさがピークを迎えた上に、予想外の事が様々起き、今年も綺麗に事務所を締めることができなさそうな、大阪吹田の司法書士・社会保険労務士・行政書士の伊藤貴胤です。

来年こそはとても優しく落ち着きのある大人になっていたい。

業務忘備録。

英国年金の支給を担当する部署（正式名称は忘れてしまったので、勝手にイギリス年金事務所と呼んでしまいます。）では、概ね2年に一度、英国国外受給者の生存証明確認を行うことにより、死亡やなりすましによる不正受給を防止する制度をとっています。

どうやらこの生存証明に関する通知がこの時期に届いたらしく、全国各地から問い合わせが殺到しました。

確か前回は夏頃だったような気がするのですが、イギリス年金事務所もちょっとくらいは時期を考えてくれたらいいのに。

期限内に返答しないと英国年金の支給が停止されてしまうので、当然のことながら皆様基本的にお急ぎです。

たくさん問い合わせを頂く中で一番多い質問が費用に関する質問です。

電話対応だけでも時間がとられてしまうので、費用はここに載せることにしました。

（イギリス生存証明書の費用）

・初めて生存証明を行う方　　１０，０００円（消費税別途）
・２回目以降の生存証明の方　　５，０００円（消費税別途）

基本的に面前にて確認して書類に署名する必要があるため、当事務所に来て頂く必要があります。

例外的に、遠方の方でどうしても生存証明の署名を行ってくれる方が見つからない場合は、時間的に余裕があればオンライン面談及び郵送にて対応致します。ただし、ほんまに例外的措置なのでご了承下さい。

その他ご興味ある方は、以下の記事もどうぞ。

　　↓
イギリス年金生存証明書初回記事

年末の慌ただしい中でしたが、いつもお願いされている方の分は無事に終わり一安心です。

それでは皆様よいお年を。

最近キックボクシングとトライアスロン教室に通い始めました。でも飲み過ぎが続いているせいか全く痩せることのない大阪吹田の司法書士・社会保険労務士・行政書士の伊藤貴胤です。

シックスパックになるのはいつの日のことか。。。

（業務忘備録）

【会社の定款認証手数料の改定】

令和４年１月１日から、株式会社又は特定目的会社の定款の認証の手数料について、これまで「5万円」であったものが、資本金の額等が100万円未満の場合「3万円」に、資本金の額等が100万円以上300万円未満の場合「4万円」に、その他の場合「5万円」にと改められました。

上記の改定に伴い、次の点に注意が必要です。

公証人手数料令の解釈の問題があります。

手数料は株式会社等の資本金の額等によって区分されています。

この資本金の額等が定款案に記載されていない場合には、「設立に際して出資される財産の価額」が基準となります。

定款の中には、「設立に際して出資される財産の最低額」を記載しているものがあります。

この場合には、改正後の公証人手数料令第35条第1号及び第2号のいずれにも該当しないので、同条第3号の「前二号に掲げる場合以外の場合」に該当することとなり、「5万円」の手数料額となります。

詳細は日本公証人連合会のホームぺージにて。

今日も頑張って生き延びました。

明日が無事に訪れますように。

本日の業務はこれにて終了。

全てに感謝。

早くも例年以上の猛暑が続きます。夏生まれで夏が一番好きなんですが、年齢的にもさすがに倒れてもおかしくありません。そこで今年はSONYのREON　POCKET3で夏を乗り切る予定の大阪吹田の司法書士・社会保険労務士・行政書士の伊藤貴胤です。

現時点では何とか生きています。

事件忘備録。

相続のお話が続きます。包括受遺者と遺産分割協議のお話です。

（包括受遺者）

包括受遺者（ほうかつじゅいしゃ）とは、被相続人が残した遺言によって、遺贈の対象となる財産を特定せずに、積極財産も消極財産も含めて全ての財産を包括的に承継する遺贈を受ける人のことを言います。

また、包括受遺者は、相続人と同一の権利義務を有するため、遺産分割協議に参加することが可能です。

（包括遺贈と特定遺贈）

特定遺贈とは、遺言者が相続財産のうち特定の財産を具体的に特定して、指定した人に遺贈することを指します。たとえば、「遺言者は、遺言者の有する次の土地を、遺言者の姪に遺贈する。」「甲株式会社の株式２０００株を友人に遺贈する」といった記載になります。

包括遺贈と特定遺贈の決定的な違いは、特定遺贈における受遺者が単なる譲渡を受けた人に過ぎなかったのに対し、包括受遺者は、相続人と同一の権利義務を与えられるという点です。

相続人と同じ権利義務なので、他の相続人と同様に、遺産分割協議に参加して具体的な遺産の分け方を協議することになります。また、遺産のなかに借金などの債務がある場合、この債務も、指定された割合で遺贈されたことになりなす。この点については、相続人と全く同じ立場です。

遺言書の文言によって特定遺贈か包括遺贈が変わり、受遺者を遺産分割協議に参加させるか否かが決まります。

（包括受遺者を含めた遺産分割協議書）

包括受遺者を含めた遺産分割協議書が通常の遺産分割協議書と相違する点は以下のとおりです。

　・相続人に加えて包括受遺者が参加していること
　・遺言書において包括受遺者が包括受遺を受けていること
　・包括受遺者が実印で署名押印すること

包括受遺者を参加させない遺産分割協議は無効となってしまいます。

遺贈は、遺言者から受遺者への想いの表れであり、遺言者の希望によってなされる行為です。しかし、遺贈はおもいのほか複雑な制度です。遺言の内容や書き方によっては、遺言者の意思が実現できなかったり、場合によっては、かえって受遺者に大きな負担を与えることにもなりかねません。

そのようなことがないように、遺贈をお考えの場合は、ぜひ事前に専門家に相談することをお勧めします。

確定申告も終わり、落ち着いて業務に専念できると思っていたら、税金の督促が来て涙で悲観に暮れている大阪吹田の司法書士・社会保険労務士・行政書士の伊藤貴胤です。

納税は最大の社会貢献と心に言い聞かせる。。。

業務忘備録。

後見人就任中の案件で、現在遺産分割調停が進行中のものがあります。先日第１回の期日がありました。

念のため、司法書士は遺産分割調停で代理人となることはできません。

遺産分割調停の申立書の作成等はできます。

（第１回期日の流れ）

遺産分割調停の第１回期日では、裁判所によって違いがあると思いますが、おおむね、以下の通り進行することが多いと思います。

１　担当裁判官、調停委員２名及び全当事者が一同に会して、裁判所側から調停にあたっての注意事項が説明されます。

　調停はあくまでも話し合いや当事者同士の譲歩によって解決を目指す手続きであることなどの説明です。

　私の場合は、今回は裁判官は特におらず調停委員の方２名のみでした。特段注意事項の説明もありませんでした。

２　裁判官は退席し、調停委員２名が、申立人及び相手方のそれぞれから、個別に話を聞きます。

　調停は話し合いといっても相手方と直接話し合うことはしません。

　基本的に、申立人と相手方が交互に調停室に入り、調停委員に対して意見を述べることを繰り返して進んでいきます。

　そして、それぞれの主張を聞いた調停委員が、相続人全員が合意できるように意見の調整を図ります。

　なお、裁判官は、調停委員から都度状況を聴き取って、全体の流れを把握しています。

　このように、遺産分割調停は相続人同士で直接話し合うわけではないので、感情のこじれがあっても比較的冷静に話し合いを進めることができます。

　他の当事者に対して聞きたいこと、言いたいことがある場合、調停委員にそれを伝えれば、相当な範囲で取り次いでもらえます。

　一方が調停委員と話をしている間は、他方は待合室で待機しており、順次交代します。

　こうしたやり取りを数回繰り返し、次回までの検討事項を整理したうえで、次回期日が決められます。

　その際、調停委員からは、各当事者に対し、次回までのすべき事項（自身の主張を裏付ける証拠の提出）が指示されることもあります。

　所要時間は、事案にもよりますが、おおむね1回あたり2時間前後のところが多いと思います。

　大阪家庭裁判所では、あらかじめ調停の時間枠が決まっていて、以下のとおりとなっています。

　午前の期日（１枠目）１０：００開始　→　１１：２０終了

　午後の期日（２枠目）１３：２０開始　→　１４：２０終了

　午後の期日（３枠目）１５：３０開始　→　１６：２０終了

上記のとおり、基本的なやり取りは調停委員を介して行うことになるため、調停委員とのコミュニケーションがとても重要になります。

遺産分割調停は、申立書の作成、必要書類の取り付け等の最初の段階から、調停期日への毎回の出頭、調停の場での立ち振る舞い、法的に主張を構成して限られた時間の中で主張や証拠提出を行い、調停手続きを進めていかざるをえないので、時間と労力、また法的知識が必要となる手続きです。

相続問題や遺産分割問題に精通した専門家に依頼すれば、申立書や主張書面の作成、戸籍の収集、財産資料など必要書類の取り寄せも専門家が代理で行い、弁護士さんであれば調停期日の出頭にも同席してくれますから（※司法書士は書類作成業務しかできません）、専門家に依頼する方が安心できると思います。

では、今年度の税金支払いのために再びお仕事頑張ります。

ようやく春になりました。あたたかくなるとやる気が湧いてきますが、年のせいか夕方には疲れてぐったり放心状態の大阪吹田の司法書士・社会保険労務士・行政書士の伊藤貴胤です。

本日も事件忘備録。契約書チェック・契約書作成のお仕事です。

（民法改正で法定利率が変更）

2017年5月26日に民法の一部を改正する法律が成立し、2020年4月1日に施行されました。

（民法の法定利率が３％になりました）

民法404条2項では、「法定利率は年３％とする」と定められています。

（商法の法定利率は廃止されました）

従来、民法では5％であったのに対し、企業間の取引等商行為によって生じた債務に関しては年6％の利率が定められていましたが、2020年4月の改正により、商法の法定利率は廃止され、3％に統一されました。

（法定利率が変動制となりました）

今後は3年に1度法定利率が見直されることになりました（民法404条3項）。

【民法404条3項】
前項の規定にかかわらず、法定利率は、法務省令で定めるところにより、３年を１期とし、１期ごとに、次項の規定により変動するものとする。

国内の銀行が短期で貸しつけた際の利率を過去5年間分遡って、その平均値（基準割合）を指標とします。そして、前回の変動時の利率と比較して1%以上の差が開いた時に、1％刻みで加減します。1％未満しか変動していない場合には、利率を変えません。法定利率が３年ごとに変わっていくことになります。

（法定利率の基準時が明文化されました）

当事者が特に取り決めをしていない限り、利息が生じた最初の時点の法定利率が適用されることになりました（民法404条1項）。

（中間利息控除にも法定利率が適用されます）

不法行為による損害賠償請求においては、将来受け取るはずのお金を先に受け取りますが、当事者間の不公平をなくすために「中間利息控除」にて調整をします。改正前の民法には中間利息控除に関する規定がありませんでしたが、民法改正により中間利息控除に法定利率が適用されることが明文化されました（民法417条の2、722条1項）。

上記のとおり民法改正により、法定利率は5％から3％に引き下げられました。また、固定制から変動制へ変わり、適用時期（基準時）も明文化されました。遅延損害金については個人間・企業間でも契約書に盛り込んでおいた方が良いでしょう。将来トラブルが生じないように、あらかじめ契約書のチェックを専門家に頼むことをお勧め致します。

馬力がなくなる夕方が来る前にお仕事頑張ります。